もう引っ越したい！賃貸物件を短期で引っ越すことはできるの？注意点と費用は？
「賃貸物件を借りたけれど、諸事情によりすぐにでも引っ越したいです」
こういった声があがることは実は珍しくありません。
新しく賃貸物件を契約したものの、実際住んでみると分かる問題もあるもの。
部屋の不具合からご近所や周囲の問題など、引っ越したい理由はさまざまです。
そんな場合はどうすればよいでしょう。
「注意点はあるのか、費用はどれくらいかかるの？」そんな疑問についてまとめました。
賃貸入居後すぐに引っ越し！短期退去の注意点は？
まず入居してすぐの短期退去は可能なのでしょうか？
結論からいいますと、入居から1ヶ月でも退去は可能です。
ただし、条件が付いたり違約金など費用がかかったりする場合があります。
注意点としては、「解約手続きの記録はしっかり取っておく」「違約金など解約にかかる費用について事前に確認する」の2点です。
まず、後々トラブルにならないよう、解約手続きの際のやり取りがきちんと明確になるようにしておきましょう。
費用については契約書を見てみましょう。
違約金がかかる期間内と違約金の金額が描いてあります。
その他入居契約時に支払った諸費用についても、返金対象になるかが書いてありますので、まず契約書を見返してみましょう。
特に敷金・礼金ゼロの「ゼロゼロ物件」は、敷金・礼金がない分、比較的違約金が高い設定になっている場合があり注意が必要です。
短期で賃貸から引っ越す際にかかる費用は？
まず違約金がかかる場合は、契約書を読んでみましょう。
短期間での解約については、入居契約時に口頭および書面にて説明がされています。
「短期間」の基準が6ヶ月であったり1年であったり、物件や契約によって違いますのでよく見てみましょう。
違約金の目安としては、家賃の1～2ヶ月分相当の費用が一般的です。
また契約した際に支払った敷金・礼金・前家賃・火災保険料などは、ものによっては返金されることがあります。
一般的なケースを下記にまとめました。
敷金：退去時のクリーニング・清掃のために支払う原状回復が目的のため、入居期間の長短にかかわらず賃借人の負担となっている事が多いですが、その他の修繕が必要なければ敷金からクリーニング費用を引いた金額が返金されてきます。
礼金：大家さんへのお礼として支払うお金のため、基本的に返金されることはありません。
前家賃：日割り計算で残った金額が返金対象となります。
火災保険料：月割計算で残った金額が返金対象となります。
まとめ
物件選びは難しいもの。
内見しても実際に暮らしてみなければ分からないことはたくさんあります。
ご近所のトラブル・急な転勤・害虫や住環境の欠陥など、自宅の努力では改善が見込めないことはどうにもなりません。
「どうしてもここには住めない！」となった場合は、大家さんや不動産屋に説明して退去するより仕方がありません。
出来れば次の物件は良いところであるように、引越しは慎重に行いましょう。
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