賃貸物件を引越しする際に市役所でやっておきたい手続きとは？
手続きのなかには、引越しの1～2週間前にできるものもあります。
郵便物の「転送届け」など、申請してから4日～1週間ほどかかるものもあるため、早めに済ませておくといいでしょう。
変更そのものはネットや電話などで簡単にできることが多いですが、数が多いため、どれだけ必要か、もれはないかなどに注意し、早めに動きましょう。
賃貸物件の引越し「入居前」に市役所でやっておきたい手続き
まず、「転出届」の手続きを市役所でおこない提出してください。
ただし、同じ市区町村内の賃貸物件に引越す場合は必要ありません。
方法としては、引越し前の市区町村の市役所へ「転出届」を提出したのち、「転出証明書」の受け取りが必要です。
他に、子どもがいる家庭でやるべき手続きとして、「児童手当受給事由消滅届」を提出する必要があります。
幼稚園や保育園を転園する場合ですが、入居前に、転園先の児童定員に空きがあるかの確認をしてください。
入園希望者が複数いたり空きがなかったりする場合は、転園が難しくなります。
一部の人が必要な手続きとして、車や不動産の売買などで印鑑証明書を提出する予定があるかたは「印鑑登録廃止届」の提出が必要です。
「印鑑登録証」が発行されますので、受け取りの忘れがないように注意してください。
国民健康保険に加入しているかたや、要介護者、もしくは要介護者の家族がいるかたに必要な手続きもありますので、自分に必要な手続きは何かを入居前に確認しておくといいでしょう。
賃貸物件の引越し「入居後」に市役所でやっておきたい手続き
入居前と同じで、「転入届」の手続きを市役所で行い提出します。
ただし、引越す場所が同じ市区町村内であれば、「転居届」の提出となります。
また、マイナンバーの住所変更も必要となります。
入居後に、引越し先の市区町村の市役所でマイナンバーを提出し、記載内容の変更を行いましょう。
入居前では不要でしたが、入居後に子どもがいる家庭がおこなう手続きとして、母子手帳に付随する検診補助券の交換をしてください。
そのまま使えることもありますので、市役所など自治体で確認してください。
「児童手当認定請求書」の提出も忘れないようにしましょう。
入居前と入居後で違う地区町村内の小学校や中学校の場合には「入学通知書」「在学証明書」「教科書給付証明書」を転校先の学校に提出します。
入居後にも、一部の人が市役所で必要な手続きとして、国民健康保険の加入の手続き、国民年金第1号被保険者のかたの「被保険者住所届」や要介護者、もしくは要介護者の家族がいるかたが必要な手続きなどです。
犬、もしくは国の指定動物に指定されているペットと一緒に引越すときに必要な手続きもあります。
賃貸物件の引越しで自分に必要な手続きがないか確認しておくことが大切です。
まとめ
市役所の窓口で手続きのため、平日しか開いていないことがほとんどです。
そのため、日程の調整が必要となります。
入居後から14日以内に手続きを行わないと、5万円以下の罰金が課される可能性がありますので、忘れや抜けがないように注意しましょう。
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