賃貸物件の契約にはいくらかかる？初期費用の内訳と相場を解説
賃貸物件を契約するときにかかる初期費用について、具体的にどんなお金が発生しているかご存じでしょうか。
合計額を見るだけでなく、各費用の意味を知っておくことによって、初期費用の相場をご自身の感覚でつかめるようになります。
今回は賃貸物件をお探しの方に向けて、賃貸物件を契約するときにかかる初期費用の内訳と相場について解説します。
賃貸物件の契約にかかる初期費用 ①敷金
敷金とは、部屋を借りる担保として、一時的にオーナーへ預けておくお金です。
家賃の未払いや退去時に修繕が必要となった場合、オーナーは預かっていた敷金から費用を捻出できます。
敷金が使われなかった場合、退去する際にそのまま返還してもらうことが可能です。
敷金の相場は賃料1か月分から2か月分ですが、ペット可物件など修繕にお金がかかる部屋の場合、多めに設定されていることも少なくありません。
初期費用を抑えるために敷金ゼロの賃貸物件を探す方もいますが、その分退去時にクリーニング代を取られる場合もあるため、契約内容をよく確認することをおすすめします。
賃貸物件の契約にかかる初期費用 ②礼金
礼金とは、家の所有者であるオーナーに対して支払う謝礼金です。
あくまでオーナーに対するお礼としてのお金であり、退去しても借主に返還されることはありません。
また、敷金のように未納の家賃や修繕費用に充てられることもないため、注意しましょう。
礼金の相場は敷金と同様に賃料1か月分から2か月分が一般的ですが、近年では礼金ゼロの物件も増えています。
引っ越しの初期費用を抑えたい場合、礼金なしの物件から見てみるのも一つの手です。
賃貸物件の契約にかかる初期費用 ③仲介手数料
オーナーへ支払う敷金・礼金に対して、仲介手数料は不動産会社に支払うお金です。
金額は上限が定められており、賃料1か月分と消費税を足した額を上限として、その範囲内で設定されます。
原則では家賃0.5か月分とされていますが、借主の承諾があれば1か月分として問題ないため、上限額を設定している会社が多いです。
不動産会社が自社で所有する物件や、オーナーと直接やり取りして借りた物件などの場合、仲介手数料は発生しません。
上記以外の場合でも仲介手数料なしの物件はありますが、その分家賃や管理費などが高いこともあるので、賃料が相場に合っているかきちんと確認することをおすすめします。
まとめ
賃貸物件を借りるには、初期費用としてまとまったお金が必要になります。
その大部分を占めるのが敷金・礼金・仲介手数料ですが、物件や不動産会社によって金額の設定はさまざまです。
それぞれのお金の意味をきちんと理解したうえで、初期費用を抑えるために削るべき項目を検討してみてください。
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