日本は自然災害の影響を受けやすい地域です。
特に近ごろは台風による被害が目立ち、たびたびニュース番組で報道されています。
しかし台風被害に危機感を覚えている方は少なく、実際被害を受けても的確に行動できる方は多くありません。
そこで今回は、賃貸住宅にお住まいの方に向けて、台風被害を受けたらまずはどうするべきか、賃貸住宅での台風被害はどういった条件で費用負担が決まるのかについて解説します。
賃貸で費用負担が必要なほどの台風被害を受けたらまずはどうする?
毎年訪れる台風でも、費用負担が必要になるほどの大きな被害を受けてしまったら、誰でも焦ってしまうものです。
スムーズに解決するためにも安全を確保し、落ち着いて行動しましょう。
賃貸住宅で台風被害を受けた際、やるべきことは主に2つあります。
まずは、被害状況の記録です。
記録の方法は、携帯電話などの写真撮影で問題ありません。
壁や窓、家具、家電など被害を受けた部分を鮮明に撮影してください。
何がどれだけ被害を受けてしまったのかわかるように、全体とアップの2枚ずつ撮影すると安心でしょう。
しっかりと記録できたら、次に管理会社やオーナー、保険会社に連絡します。
もし管理会社が管理している物件なら、オーナーに直接連絡せず管理会社を仲介しましょう。
賃貸住宅で台風被害を受けたとき、自己判断だけで対処することは避けなければいけません。
費用負担のトラブルを回避するためにも、被害の状況や現状の報告は詳しく伝えてください。
また保険会社への連絡には「保険証券番号」が必要です。
いつ誰が台風被害を受けるかわからないので、事前に準備しておくことをおすすめします。
賃貸住宅での台風被害はどういった条件で費用負担が決まる?
賃貸住宅で台風被害を受けた際、もっとも気がかりな点は費用負担に関することではないでしょうか。
結論から述べますと、入居者の負担は火災保険に加入していれば基本的にはありません。
大家さんが建物全体の設備や壁紙、床の被害を負担し、火災保険で家財道具を補修することが一般的です。
しかし、例外もあるので注意してください。
それは入居者の故意や過失によって台風被害を受けた場合です。
たとえば、窓を開けっ放しにして被害が拡大してしまったなどが過失に該当します。
そうなると火災保険の適用は難しく、修繕費用を自腹で負担しなければいけません。
被害状況にもよりますが、修繕費用は安くはないので、普段から住宅の扱い方には注意しましょう。
また、火災保険の契約内容によっては適応される範囲が異なるので、事前に確かめておくことをおすすめします。
まとめ
台風上陸に関する情報は数日前に得られるので、事前に対策を講じることが重要です。
しかし、いくら対策しても台風被害を防げないときもあります。
そのようなときは、今回ご紹介した台風被害の対応方法と費用負担の条件をぜひ参考にしてください。
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