賃貸物件には契約期間があり、契約が満了する前に契約期間が更新されるのが一般的ですが、なかには更新を断られるケースもあります。
更新を断られる場合、どのような理由があるかを確認し、対処法を考えましょう。
そこで今回は、賃貸物件の更新時期が近づいてきた方に向けて、更新を断られる理由や対処法をご紹介いたします。
賃貸物件の更新を断られる場合に確認すること
まずは、賃貸物件の契約書において、契約形態が次のどちらに当てはまるか確認しましょう。
普通借家契約
基本的には、貸主が一方的に更新を拒否できない契約形態です。
更新方法は2種類あり、借主・貸主双方の合意のもとに更新する「合意更新」と、契約満了の6か月～1年前に貸主が更新拒絶を通知しない限り、自動的に更新する「法定更新」です。
普通借家契約は、急に更新を断られる場合に借主が対応できないことを考慮したもので、貸主が更新を拒絶するためには正当な理由が必要となります。
定期借家契約
定められた期間を越えて契約を更新することはなく、家を空ける一定期間だけ貸し出したいなど、貸主に何らかの都合がある際に取り入れられる契約です。
定められた契約期間は、一般的には2年間が多いです。
相談次第では再契約が認められるケースもありますが、基本契約の更新はできません。
そのため、契約満了時期をあらかじめ確認し、更新の意思がある場合は事前に貸主と話し合う必要がある点に注意しましょう。
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賃貸物件の更新が断られるケース
貸主が契約更新を拒絶できる正当な理由として、以下のようなケースが挙げられます。
借主に債務不履行が見受けられるケース
契約書の取り決めを守らず、家賃滞納や近隣トラブルを繰り返すなど債務不履行が見受けられる場合は、更新を断られる可能性があります。
このケースでは貸主や管理会社が証拠を用意していることが多いので、契約満了とともに退去せざるを得ないケースが多いです。
賃貸物件が劣化しているケース
建物の建て替えやリフォームのため、契約更新を断られる場合があります。
古い建物や設備は、新しい入居者が見つからなかったり、トラブルに発展したりするリスクがあるため、更新を断る正当な理由として認められています。
貸主が立ち退き料を支払うケース
立ち退き料とは、貸主の都合で借主に退去を要求する際に支払われる費用のことで、引っ越し代や新居の契約金などを考慮して決められます。
金額は状況に応じて変動しますが、十分な額の立ち退き料が提示され、それを受け取る場合は、契約満了とともに退去しなくてはなりません。
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賃貸物件の更新を断られる際にできる対処法
契約の更新を断られたら、まずは貸主にその理由を確認しましょう。
正当な理由がない場合は、弁護士などの専門家に交渉のサポートを依頼すれば、同じ賃貸物件で暮らせる可能性があります。
しかし、専門家への相談は時間や費用がかかってしまうので、現在暮らしている賃貸物件に強いこだわりがない場合はサポートを受けず、立ち退き料を請求する方向で検討するのもおすすめです。
立ち退き料は家賃の6か月分程度が相場なので、貸主と交渉してみましょう。
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まとめ
賃貸物件では、契約形態やさまざまな事情により、契約更新を断られるケースがあります。
契約更新が断られる場合は貸主に理由を確認し、現在の賃貸物件に強いこだわりがないのであれば、引っ越しを検討するのがおすすめです。
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